衛星インターネットによる格差の緩和

この記事は、宇宙開発とサステナビリティ Advent Calendar 2022の16日目の記事です。MicrosoftとViasat、1000万人に衛星インターネット提供へ – UchuBizという記事を本日、読みました。

Microsoftは12月14日、衛星インターネットを提供するViasatと提携し、遠隔地の1000万人以上の住民に3年以内にインターネット接続を提供すると発表した。

MicrosoftとViasat、1000万人に衛星インターネット提供へ – UchuBiz

Viasatという社名に耳馴染みはなかったのですが、

Viasatは主に米国の顧客に対して、衛星ブロードバンド技術とサービスを提供している。現在は1Tbpsの通信能力を持つ「ViaSat-3」の打ち上げに向けて、準備をすすめている。

MicrosoftとViasat、1000万人に衛星インターネット提供へ – UchuBiz

ということで、ISPの一社のようですね。会社の公式サイトはGlobal Communications | Services, Solutions & Satellite Internet | Viasat、また衛星インターネットについてはHome Satellite Internet | Viasatに詳しくあります。

対象となる1000万人のうち半分はアフリカの住民で、Viasatの支援によりAirbandが初めてエジプト、セネガル、アンゴラに拡大されることになる。

MicrosoftとViasat、1000万人に衛星インターネット提供へ – UchuBiz

このようなかたちで、衛星インフラを使ったインターネット接続が、さまざまな理由(地理的なものとそうでないものとを問わず)から物理回線を引き回すことの難しい地域にとっての福音となり、それが情報格差や教育格差の緩和、さらにはその先にある就労だったり貧富の格差の緩和につながることが期待でき、 それは当然ながらSDGsの達成に向けても極めて重要な取り組みであると思います。