日本で唯一のメディアDXエージェンシーを謳うINCLUSIVE株式会社が、3月9日付でニュースリリース『宇宙事業開発会社「INCLUSIVE SPACE CONSULTING（ISC）」を設立』を掲載していました。
ISCは人工衛星から得られるデータを活用した事業コンサルティングとソリューション開発を主軸に、人工衛星の事業への利活用を総合的にサポートして参ります。社外取締役として、民間ロケット開発を行うインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長：稲川貴大、以下「IST」）の代表である稲川貴大氏が参画します。
宇宙事業開発会社「INCLUSIVE SPACE CONSULTING（ISC）」を設立
ISCは、ISTの関連会社という位置付けになるのでしょうか。先日参加したイベント、インターステラテクノロジズ 広報・企画Meetupにおいて、ISTはロケットを作るだけの会社から脱却を図りつつあることを知りましたけど、その種の取り組みの一環ですね。ニュースリリースの「設立の背景」には以下のくだりがあるので、Our Stars社の衛星で得られたデータを主に取り扱うのでしょう。
INCLUSIVEと資本提携しているISTの代表・稲川氏がISCの社外取締役として参画することで、ISTおよびその子会社であるOur Stars社との連携をさらに強化し、企業や自治体に対する衛星打ち上げ・運用支援のサービスも展開していく予定です。
宇宙事業開発会社「INCLUSIVE SPACE CONSULTING（ISC）」を設立
で、サステナビリティ視点で気になったのは、稲川貴大氏のコメントです。
宇宙開発には２つの役割があります。一つは人類の進歩のための宇宙進出。もう一つは地球上の問題解決のための宇宙利用です。ISC社はこの宇宙利用の分野で個別の問題解決を多くのパートナーと行っていきます。ロケットや人工衛星のハードウェアの革新と組み合わせることで圧倒的な価値を生んでいきます。
宇宙事業開発会社「INCLUSIVE SPACE CONSULTING（ISC）」を設立
人類の進歩のための宇宙進出……の是非は議論の余地がありそうなのでいったん傍に置くとして、「地球上の問題解決のための宇宙利用」を謳っているあたりに、持続的発展のための宇宙開発を打ち出している印象を受けます。まさに、私が今後ますます必要になると仮説を立てているところの、宇宙開発と社会課題解決の「同軸化」を進めているのかなと感じます。