今年2月9日付で株式会社Ridge-iから出されたプレスリリース、衛星データを用いたSDGs課題 / ESG向け定期レポート『GRASP EARTH Report』の提供開始 ～第一弾：SDGs課題「持続可能な森林管理」における自治体向けレポートサービス～は、宇宙開発とSDGsをダイレクトに結びつけた内容のリリースとして、興味を引かれました。
SDGs課題やESG経営に対するソリューションの一つとして活用可能な定期レポート配信サービス『GRASP EARTH Report』を、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行う株式会社Ridge-i（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 柳原 尚史、以下「リッジアイ」）が提供を開始しました。
衛星データを用いたSDGs課題 / ESG向け定期レポート『GRASP EARTH Report』の提供開始 ～第一弾：SDGs課題「持続可能な森林管理」における自治体向けレポートサービス～
リッジアイ社は、決して本業が宇宙開発というわけではなく、AIやディープラーニングなどを武器に、DXを軸としたワンストップでのソリューション提供がコアビジネスの企業のようです。
「GRASP EARTH Report for Forest」のデータをもとに、自治体などで所有している森林保護地域のデータを組み合わせることで、森林保護地域における違法伐採箇所の発見や、森林伐採計画から超過した伐採量の概算の比較データとしての利用など、SDGsに資する支援としてご活用いただくことも可能です。
衛星データを用いたSDGs課題 / ESG向け定期レポート『GRASP EARTH Report』の提供開始 ～第一弾：SDGs課題「持続可能な森林管理」における自治体向けレポートサービス～
森林の不法な伐採の監視にも衛星データが利用できる、とは先日国際宇宙産業展に出展していたJAMSSのブースでも聞いたような。どの衛星からどういうデータが取り出せて、それをどういう業種・業界のどんなニーズに活かせるかのマッピング次第で、第二弾、第三弾と衛星データの解析結果を売り込むビジネスが展開できそうです。
パッと思いつく課題は、一定の面積以上の広域を対象とするニーズでないと、航空機やドローンの類を使ったサービスとの競争において価格優位に立てないあたりでしょうか。その時点で顧客となる候補が限定されそうな気がしなくもないという……まぁ第二弾以降のサービスも、当面のターゲットは自治体になるのかもしれません。