この記事は、宇宙開発とサステナビリティ Advent Calendar 2022の7日目の記事です。一昨日、実現するか？衛星の寿命延長サービスという記事を書いたばかりですが、同様の動きが日本国内にもあることを知りました。アストロスケールとJAXAが共同で、アストロスケールとJAXA、衛星への燃料補給サービスに関するコンセプト共創活動を開始というプレスリリースを出したのです。
株式会社アストロスケールホールディングス（本社：東京都墨田区、創業者兼CEO 岡田光信）の100%子会社である株式会社アストロスケール（代表取締役 伊藤美樹、以下「アストロスケール」）と国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、理事長：山川 宏、以下「JAXA」）は、この度、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」の枠組みのもと、「衛星への燃料補給※2サービス」に関するコンセプト共創活動を開始しました。
JAXA | アストロスケールとJAXA、 衛星への燃料補給サービスに関するコンセプト共創活動を開始
アストロスケールは、スペースデブリの削減に取り組んでいることで広く認知されていると思いますが、それにとどまることなく軌道上のサービス全般をビジネス対象としているようです。
本活動は、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）の実現に向けて、約１年間にわたり、衛星への燃料補給サービス」の事業コンセプトを共創するもので、軌道上での燃料補給を前提に開発された衛星だけでなく、そのような設計が施されていない衛星にも軌道上での燃料補給ができるミッションコンセプトを検討します。
JAXA | アストロスケールとJAXA、 衛星への燃料補給サービスに関するコンセプト共創活動を開始
いずれ人工衛星の3R、すなわちReduce（リデュース）・Reuse（リユース）・Recycle（リサイクル）が当たり前になるかもしれない動きとして、注目したいです。SpaceXが成し遂げてからというもの、液体燃料ロケットの第一段については、再使用型を目指すのが世界共通のトレンドとなりつつあるわけで、人工衛星でもやってやれないことはないでしょう。興味深いのが
米衛星専門調査会社のNorthern Sky Researchは、2031年までに燃料補給などの寿命延長サービスが47億ドルの収益を生み出すと推定している。
JAXA | アストロスケールとJAXA、 衛星への燃料補給サービスに関するコンセプト共創活動を開始
という注釈で、人工衛星の3Rには一定の経済合理性が既に認められている模様です。